いろいろな資格の投資対効果

半分趣味で資格を取るなら投資対効果なんて考える必要は無いが、賃金を増やす為に資格を取ろうと考えて居るなら投資対効果を考えるのは大事だ。中小企業診断士の資格が割に合わないと言う話しをTwitterで見かけたので、ざっくりと計算してみた。

各数字は凄く雑なので、細かい突っ込みは受け付けない。資格取得費用の大部分は勉強にかかる時間によって発生する機会損失である。今回は1時間2,500円で計算している。1年辺りの資格手当の額は求人などをざっくり見て中央付近を採用している。資格取得を切っ掛けに独立起業する事は想定していない。

資格名受験費用その他費用学習時間総費用資格手当維持費用増益投資効率
中小企業診断士302301,0002,760180561244%
公認会計士201503,0007,6701,2001201,08014%
税理士81102,0005,11860010050010%
社会保険労務士15301,0002,5453604032013%
情報処理安全確保支援士8205001,278180661149%
電気工事士二種11301002916006021%
公立大学2,5007,680217,0001,75001,7508%
金額は千円

なるほど、中小企業診断士の投資効率は4%と割りに合わなそうである。同じコストを投じて資格を取るなら、社会保険労務士の方がはるかにマシである。

工事士などのガテン系資格は資格取得による賃金増加額こそ小さいものの、投資効率は極めて高そうだ。工事士系資格で資格手当を貰えるような職場なら、確実に抑えていくのが良さそうだ。

あるていど勉強ができるなら当たり前のように大学進学を選択するが、投資効率は決して高くはない。在学中に勉強していることによる機会損失は意外に大きいのだ。投資効率を重視するなら、工業高校か高専でIT系資格を取得して就職するのが一番良いのかもしれない。

ボールペンリフィル(替え芯)の選び方

贈答品で頂いたボールペン、気に入って使っていてインクが無くなってしまったとき、何処にもメーカーも型番も書いていないし、替えインクを買いたくても諦めていたりしませんか?

ボールペンのインクの形状はJIS規格で定められており、A1、A2、B、D、E、F、G1、G2、Hの9種類に分かれています。同じ規格のリフィルであれば、他社製のリフィルでも使える可能性が高いです。HはA1~G2の何れにも一致しない規格ということなので、実質は8種類ですね。

ペン先直径、直径(一番太いところ)、全長の三つを計って以下のリストと比較してください。

規格ペン先の直径直径全長
A12.40mm3.20mm106.8mm
A21.60mm3.20mm106.8mm
B2.28mm3.00mm98.2mm
D2.35mm2.35mm67.0mm
E2.25mm3.00mm140.0mm
F2.30mm3.00mm143.0mm
G11.60mm5.00mm106.8mm
G22.54mm6.00mm98.1mm
H

だいたいG2規格が多いようです。A1~G2の規格に一致しない場合には、各メーカの独自規格と思われます。

その場合には日本筆記具工業会で公開している「油性ボールペン替芯互換表」「ゲルボールペン替芯互換表」を参照してみてください。各メーカーが出しているリフィルのペン先直径(外径)、直径(最大径)、全長が一覧表になっているので、その中から一致する型番を探してください。型番が絞られたらメーカーのページで、ペン先やお尻部分の形状が一致しているものを探す事になります。

PTAや自治会でIT活用が出来ない理由

2013年の国際成人力調査をご存じでしょうか?平均点で見ると、読解能力、数的思考力、IT活用能力の何れでも日本がトップなのです。調査結果は読解能力、数的思考を得点によってレベル1未満~レベル5までの6段階に、IT活用能力はレベル1未満~レベル3の4段階に分けて成人割合もだしています。各レベル毎の成人割合を見ると日本の特徴が際立ってきます。読解能力がレベル2以上となる成人割合は日本93.9%、ドイツ81.0%、米国78.3%。数的思考力がレベル2以上となる成人割合は日本90.6%、ドイツ80.1%、米国67.1%。IT活用能力がレベル2以上となる成人割合は日本34.6%、ドイツ36.0%、米国31.1%。

日本では読解能力、数的思考力が一様に高い水準にあり、レベル1やレベル1未満の割合が極端に少ないのです。

このことが日本においてPTA役員や自治会役員を持ち回りやくじ引きで決めることを可能にしています。紙と鉛筆で業務を行う限りにおいては、日本人ならほぼ誰でも業務を遂行できるだけの事務能力を持ち合わせているわけです。全員に一様に業務を割り振り、一人あたりの負担を減らすと共に、全員が公平に負担する仕組みを作ってきました。日本以外において、同じような役員の決め方をしたら、業務遂行能力を持たない役員が発生する確率が高く、成り立たないでしょう。

対して、IT活用能力においては、日本では成人の34.6%だけが高い能力を有しており、日本の平均値を世界でもトップレベルに引き上げています。

このことがPTA役員や町内会や自治会におけるIT活用の難問になります。ITを活用するなら、成人の35%しか業務を遂行できません。従来のように一様に全員が業務を負担することで公平性を保つ仕組みは維持できません。特定の人だけに業務が集中する事を容認し推奨するような価値観の変革が必要になるのです。

日本は解雇規制が厳しいのか?

非 正規労働者の増加とか、雇用の流動性低下とか、終身雇用なんかの話しになると、必ず「日本は解雇規制が厳しいから~」的な発言が出てくる。本当に日本の解雇規制が厳しいのだろうか?

解雇規制の厳しさを表す国債指標がとして、EPL 指標(Employment Protection Legislation Indicator)と言うものがある。2019年の調査結果では、日本のEPL指標は2.08、OECD平均が2.27だから、日本は解雇規制のやや緩い国といえる。日本が比較対象とする事の多い、米国は1.31、英国は1.90、独国は2.33、韓国は2.35だ。

日本は既に解雇規制がやや緩い国であって、安易にさらに解雇規制を緩めるべきでは無い。

正規労働者を解雇できない理由

日本で正社員の解雇が難しい要因は、かなりの部分で日本的な労働契約が原因になっている。能力や成果、職責、職務を明確にせずに雇用契約を結んでいるため、これらを解雇理由として解雇したり、雇用条件を変更することが出来ない。まだ判例が少なく、実際の線引きは難しいものがあるが、現に日本国内においても外資系企業は解雇を実施している。(判例:フォード自動車事件

国内企業も非正規労働者の解雇(雇い止め)を実施している。非正規労働者と正規労働者の間に法律上の差があるわけでは無い。非正規労働者は職務、職責、勤務地、雇用期間などを明確にして雇用契約を結んでいるからこそ、雇用契約に沿って解雇を行えているに過ぎない。

非正規労働者が増えている原因

平成21年度 年次経済財政報告」を見ると解雇規制の厳しい国は非正規労働者の割合が高くなる傾向にある。では日本は解雇規制が厳しいから非正規労働者の割合が高いのかというとそうではない。日本は解雇規制が緩いわりに、突出して非正規労働者の多い国になっている。

要員の一つは非正規雇用と正規雇用を比較した場合に、非正規雇用者の方が極端に解雇しやすくなっている事にある。非正規社員の方が解雇しやすいのであれば、非正規社員の比率が増える方向に働く。非正規社員を減らしたいのであれば、このバランスを取るように政策を定める事が望ましい。必要なのは正社員を解雇しやすくする事では無い。

例えば正社員を整理解雇するときに、会社側が特定の誰かを指定する事は出来ない。非正規社員にも同じ規制を設けるなら、契約満了するときに、契約更新する対象と、雇い止めする対象を、会社側が選択してはならないはずだ。

ちなみにドイツも非正規労働者の解雇規制の弱い国だが、非正規労働者率は低く抑えられている。調べてみると正規労働者を100とした場合、フルタイム非正規労働者の賃金は91と、同一労働同一賃金がかなり守られている。ただフルタイムでは無い非正規労働者の賃金は55と日本並みに低い。(参照:有期雇用の日独比較

正規社員の賃金を100とした場合、日本では非正規社員の賃金が56.6とかなり低い。この事も非正規労働差を増やす原因となっていると考えられる。(参照:地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会 同一労働同一賃金について

楽天CASAのLTEインジケーターが橙点滅のままで動かない

楽天CASAのLTEインジケーターが橙(オレンジ)点滅や緑点滅を繰り返していて、緑点灯状態にならない場合があります。そんなときは楽天モバイルのCASAのサポートに電話してください。

楽天CASAのマニュアルやWEBには記載がありませんが、不正売買や登録住所以外での不正利用を防ぐために、LTE中継機としての動作を停止させる機能があります。ルーターなどネットワーク機器の交換、回線の変更などにより、最初に動作させたのとネットワーク環境が変化すると、別の場所に移動した可能性があるとしてロックしてしまうようです。

LTE中継機としての機能がロックされてしまうと、ユーザー側では解除できません。楽天CASAの電話サポートに連絡すると、5分程度でロックが解除されて、LTEインジケーターが緑点灯に切り替わります。