日本は解雇規制が厳しいのか?

非 正規労働者の増加とか、雇用の流動性低下とか、終身雇用なんかの話しになると、必ず「日本は解雇規制が厳しいから~」的な発言が出てくる。本当に日本の解雇規制が厳しいのだろうか?

解雇規制の厳しさを表す国債指標がとして、EPL 指標(Employment Protection Legislation Indicator)と言うものがある。2019年の調査結果では、日本のEPL指標は2.08、OECD平均が2.27だから、日本は解雇規制のやや緩い国といえる。日本が比較対象とする事の多い、米国は1.31、英国は1.90、独国は2.33、韓国は2.35だ。

日本は既に解雇規制がやや緩い国であって、安易にさらに解雇規制を緩めるべきでは無い。

正規労働者を解雇できない理由

日本で正社員の解雇が難しい要因は、かなりの部分で日本的な労働契約が原因になっている。能力や成果、職責、職務を明確にせずに雇用契約を結んでいるため、これらを解雇理由として解雇したり、雇用条件を変更することが出来ない。まだ判例が少なく、実際の線引きは難しいものがあるが、現に日本国内においても外資系企業は解雇を実施している。(判例:フォード自動車事件

国内企業も非正規労働者の解雇(雇い止め)を実施している。非正規労働者と正規労働者の間に法律上の差があるわけでは無い。非正規労働者は職務、職責、勤務地、雇用期間などを明確にして雇用契約を結んでいるからこそ、雇用契約に沿って解雇を行えているに過ぎない。

非正規労働者が増えている原因

平成21年度 年次経済財政報告」を見ると解雇規制の厳しい国は非正規労働者の割合が高くなる傾向にある。では日本は解雇規制が厳しいから非正規労働者の割合が高いのかというとそうではない。日本は解雇規制が緩いわりに、突出して非正規労働者の多い国になっている。

要員の一つは非正規雇用と正規雇用を比較した場合に、非正規雇用者の方が極端に解雇しやすくなっている事にある。非正規社員の方が解雇しやすいのであれば、非正規社員の比率が増える方向に働く。非正規社員を減らしたいのであれば、このバランスを取るように政策を定める事が望ましい。必要なのは正社員を解雇しやすくする事では無い。

例えば正社員を整理解雇するときに、会社側が特定の誰かを指定する事は出来ない。非正規社員にも同じ規制を設けるなら、契約満了するときに、契約更新する対象と、雇い止めする対象を、会社側が選択してはならないはずだ。

ちなみにドイツも非正規労働者の解雇規制の弱い国だが、非正規労働者率は低く抑えられている。調べてみると正規労働者を100とした場合、フルタイム非正規労働者の賃金は91と、同一労働同一賃金がかなり守られている。ただフルタイムでは無い非正規労働者の賃金は55と日本並みに低い。(参照:有期雇用の日独比較

正規社員の賃金を100とした場合、日本では非正規社員の賃金が56.6とかなり低い。この事も非正規労働差を増やす原因となっていると考えられる。(参照:地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会 同一労働同一賃金について

楽天CASAのLTEインジケーターが橙点滅のままで動かない

楽天CASAのLTEインジケーターが橙(オレンジ)点滅や緑点滅を繰り返していて、緑点灯状態にならない場合があります。そんなときは楽天モバイルのCASAのサポートに電話してください。

楽天CASAのマニュアルやWEBには記載がありませんが、不正売買や登録住所以外での不正利用を防ぐために、LTE中継機としての動作を停止させる機能があります。ルーターなどネットワーク機器の交換、回線の変更などにより、最初に動作させたのとネットワーク環境が変化すると、別の場所に移動した可能性があるとしてロックしてしまうようです。

LTE中継機としての機能がロックされてしまうと、ユーザー側では解除できません。楽天CASAの電話サポートに連絡すると、5分程度でロックが解除されて、LTEインジケーターが緑点灯に切り替わります。

なぜデジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入するのか?

「なぜデジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入するのか?」その答えはシンプルだ。既に国内ITベンダーは本格的なクラウドを運用できるだけの技術力を失っているからだ。

クラウドサービスの運用には高い技術力を要求される。10台の物理サーバーで構成されるシステムの複雑さを10とするなら、単純に考えても10台の物理サーバーで動作する10インスタンスの仮想サーバーの複雑さは100になる。物理層の上に、仮想化した物理層を動作させて、大規模なクラウドを運用しようとするなら、ハードウェアからOSやアプリケーションまで垂直統合したIT技術を求められる。これらを提供できるだけのIT技術を持つ企業は、日本国内には富士通とNECの二社程度しかみあたらない。そして富士通は既にクラウド事業から撤退を決め、NECはクラウド事業に参入すらしていない。

「さくらのクラウド」や「GMOクラウド」などクラウドを提供している事業者は何社か残っているが、それらは基本的な仮想サーバーを提供するに過ぎない。大手クラウドベンダーが200種にものぼるクラウドサービスを提供している事と比較してあまりにもつたない。そこには10年以上の技術差が存在している。

海外クラウドベンダーの力を借りなければ、最新のIT技術を活用する事すらままならないのが、デジタル敗戦国などと揶揄される国内IT産業の現実だ。

ちなみに「データが丸見え」というのは、あまりにもナンセンスな指摘だ。国威無い企業なら丸見えでも問題ないかといえば、そんな訳はない。またデータを見せないために求められるのは暗号技術と暗号鍵管理で、それらがしっかりしていれば「データが丸見え」などと言うことは起きない。

ただし有事に「システム障害を故意に起こされる」と言う可能性なら確かにある。これは別に何処の国のクラウドサービスを使おうが関係なく存在するリスクだ。これに対して米国政府の場合にはFedRAMP等の、民間向けクラウドサービスよりもさらに厳格なセキュリティ要件を満たす事を求めている。日本のガバメントクラウドのセキュリティ要件は知らないが、恐らくは同じレベルのものを要求するはずだ。そうしないと米国政府とシステムを接続出来ないからね。

選挙や投票へのインターネット活用・・・ちょっと拙速じゃない?

茨城・つくば市、県立校でネット投票

高校の生徒会レベルで行うのは許容範囲だが、公共性の高い用途で使うのなら、十分な議論が必要だ。インターネットを使った選挙活動と、インターネットを使った投票の間には大きな谷があるのです。

紙による選挙では以下の様な事柄が守られています。
・匿名であること。誰が誰に投票したのか、誰にも分かりません。
・強要されないこと。選挙会場で衆人監視の元で投票するので、誰かに強要されることはありません。
・重複投票できないこと。選挙管理人監視の下で本人確認を行い、既に投票を行ったか管理しているため、重複投票は困難です。
・検証可能なこと。後日に再集計するなど、選挙結果を検証可能です。

実はインターネット投票では「匿名であること。」と「検証可能なこと。」を両立することが極めて困難なのです。また「強要されないこと。」を保証する事も難しくなります。ここがインターネット投票を行っている国家が少ない所以です。

一人の方が複数回投票したりといった事を防いだり、あるいは漏洩したユーザーアカウントを使った成り済ましを防ぐには、誰が、何時、何処から、誰に投票したかといった情報を記録せざる得ません。厳重に管理するにせよ、暗号化するにせよ、システムを管理する立場にある人には、誰が誰に投票したか分かってしまいますし、第三者に情報漏洩するリスクもあります。誰に投票しかという記録を残さず、集計結果だけを記録すれば匿名性を保持できます。ですが、その場合には後から検証する事も出来ませんし、何者かが選挙結果を改竄したばあいに検証できなくなります。

例えば電子政府で有名なエストニアではブロックチェーンを活用したインターネット投票システムを運用しています。投票内容を何度でも変更可能で、仮に強要されたとしても、後日に変更可能とすることで強要できないことを担保しているわけです。そして後日に変更可能と言うことは、投票内容は個人に紐付けられており、誰が誰に都票したかも記録されている事になります。

「インターネット投票にする」と言うことは、いままでは匿名投票だったものを、記名投票に変更するという事になります。ここは十分な議論と、周知が必要なところです。

私的にはインターネットを活用した選挙活動と一緒に、インターネットを活用した投票も早く実現して欲しいところですけどね。

「COBOL」プログラムが古くなっても動き続ける“切実な理由”

「COBOL」プログラムが古くなっても動き続ける“切実な理由”

理由と断りつつ、理由に一切触れていない辺りが、多分一番切実な理由なのだ。

COBOL言語で開発されたシステムの特徴を上げてみましょう。

・データに関する設計思想の違い
COBOLシステムと現行の一般的なデータベースとでは大きく設計思想が異なる。OBOLのデータベースは転記を繰り返しながら必要なデータを作成する。対して現行のシステムではデータ正規化を行い重複するデータを排除して管理しやすいようにする。

・可用性や信頼性に関する設計思想の違い
当時のコンピューターシステムはハードウェアで可用性と信頼性を高めるように設計されている。現行のシステムの多くはハードウェアは不定期に故障する事を前提にソフトウェアにて可用性や信頼性を高めるように設計されている。

・言語習熟の困難さ
COBOLの言語仕様自体はシンプルです。ですが実際のプログラムは各ベンダーが提供するミドルウェア上に構築されています。ミドルウェア部分は各ベンダーに依存しているため、これに習熟するためには実機での学習が必要です。ですが新たに実機を入手する事は困難です。そのためにCOBOLに習熟したエンジニアを新たに採用するのは難しくなります。

それらの理由により、COBOLで作成されたシステムを別の言語に移行しようとすると、人員が不足している状態で、現行システムを調査して仕様を調べ、全てを再設計する事を余儀なくされる事にります。リスクが大きくなりすぎて、業務上許容出来るリスクの上限を超えてしまうため、移行出来なくなるわけです。

かといって、このまま何もしなければハードウェアの老朽化によりシステムが停止するリスクが上がり続けます。許容出来るリスクにおさめるために、どんなに高価でもハードウェアを更新して、延命をはかるしかありません。

本来ならシステム移行に伴うリスクが許容出来なくなるほど大きくなる前に移行を進めるべきでした。高価な専用ハードウェアの更新や、COBOL資産を残したままのシステム移行によって延命してる話しが増えていますが、それでもリスクは少しづつ増大しているはずです。何処かでリスクを精算する事は考え続けなくてはなりません。