乳幼児期の待機児童問題
待機児童解消の為に保育所を作り、保育士を増やすなどという非現実的な事はやめた方が良い。待機児童の多さが大きな問題となっているのは0～3歳の乳児期の保育だ。現状では枠も少ないので母子家庭や父子家庭、病気療養などの特別な事情がない限りは、よほど幸運でない限り入れません。
この年代の子供は生活の全てを大人が支援する必要があり、0歳児では３人に１人、1～2歳児では6人に１人の保育士配置を求めています。各年代に100万人くらいの児童が居るので、利用者が50%としても、新たに30万人ほどの保育士が必要にな計算です。現在の保育士が全国に50万人ほどだから倍増させる必要があります。その上で低賃金も解消しようとするなら、予算を3倍にしても間に合うか怪しい所です。
もっと現実的な解決方法があります。男性も育休を取れば良いのです。現総理が育児休暇を三年に延長するという案をだして、ずいぶん批判されていたが、的は外していないと思っています。夫婦で半年づつ交互に育休を取り、３歳になるまで保育します。３歳になれば20人に1人の保育士の配置でよく、実際に待機児童も激減します。
延長保育の問題
もうひとつ延長保育の問題があります。地方でも都心部でも通勤時間が1時間～2時間というのは珍しくありません。仮に延長保育を申し込んでも18:00～19:00までしか預かってもらえない施設が大多数なので、定時に退社してかろうじて間に合うかというところです。これでは残業も一切できませんから、正社員としてフルタイムの仕事に従事するのは困難になります。
この対策として昔のように職住近接を推薦していただければと思います。事務職に関してはITを活用した在宅勤務や、サテライトオフィスでの業務に従事することができれば、遠くにある会社所在地にしばられる事もありません。中途退社して子供を迎えた後、自宅等で続きの仕事をできればお迎え問題はだいぶ緩和できるはずです。
これに加えて、現在は持ち家・・・それも新築ばかりが優遇されていますが 、賃貸住宅に住んだり、必要に応じて中古住宅を売買して、職場の近隣に住むことを推奨する政策を実施してほしいと思います。これは子育て世代だけではなく、多くの人にメリットのある事です。3LDKの間取りなんて子育て中にしか必要なく、老後にはオーバースペックとなる無駄な投資です。通勤に浪費する時間を減らせれば、家族と過ごす時間も随分と増やせます。経済状況に応じて最も大きな固定費である居住費を容易に減らせるのは、失業対策にもなります。
職場から数十分のところに住むようになれば、多少の残業が発生しても延長保育中に迎えに行くことが容易になります。なんとか検討してほしいところです。