2018年10月、Office 2019が発売されました。11月にはプレインストールモデルも順次Office 2019に移行していくでしょう。様々な魅力的な新機能の陰に、ひとつ大きな問題が・・・。Office 2019の延長サポートは、Office 2016の延長サポート終了と同じ2025年10月まで。オンプレミスライセンスは後7年でサポート終了し、サブスクリプションライセンスに移行すると言う、Microsoftからの強いメッセージが込められてます。
Office 2019の発売を喜んで、漫然とオンプレミス版の永続ライセンスを使い続けているわけには行きません。Office 2019からOffice 365への移行を真剣に考えなくてはない状況になっています。
Office 365への移行の壁となるのがライセンス料です。オフィスワーク以外の現場では常時パソコンを使っているわけではありませんから、サービス業や小売業、製造業では1台のパソコンを10人程度で共有している事も珍しくありません。Office 365にはデバイスクライアントライセンスが設定されていないので、使用するユーザー数分のライセンス購入を求められます。10人で共有しているなら1台あたり年間108,000円（Office 365 Business）、Office 2016 Standardの2ライセンス分に相当するコストです。実質20倍程度のコストを負担することになります。従業員が1000人いれば年間1,000万円以上のコスト増加です。単純なOfficeの代替としては受け入れられません。
Office 365ライセンス料を抑えるためには
Officeを使った業務の削減
業務報告など定型入力資料のために使っているなら、これをグループウェアやAdobe Readerを使ったフォーム入力に置き換える。
Officeをレポート出力のためのミドルウェアとして使っている場合がある。この場合にはシステム改修して、別のレポーティングツールに移行するのが良い。
Officeの利用を削減すれば、常時パソコンを使うのでは無い従業員について、Office 365ライセンスを購入しないで済ませる可能性がある。
飾らない資料を標準化
資料を綺麗に飾り付けない文化を推奨する。オンラインで使用するWEB版のOfficeならライセンス料を安く済ませることが出来るが、表現力は大幅に制限される。対外的な資料作成の多い営業職以外はOffice 365 Business Essentialsライセンスで済ませる事を検討する。
フルセット（メール、グループウェア、ファイルサーバ、リモート勤務）でOffice 365に移行
単純にOfficeライセンスの移行として済ますのではなく、複数の社内インフラも含めて移行する。グループウェアやファイルサーバ、メールサーバ、内線電話の運用は年間数百万のコスト負担となっているはずである。これをOffice 365 Business PremiumまたはOffice 365 Business Essentialsに付随するExchange、One Drive、SharePoint、Microsoft Teams、Skype for Businessに移行する。
Office 365 Business Essentialsのライセンス料程度は、オンプレミスで動かしていた各サービスを停止する事でまかなえる。
ただしインターネット上のサービスに移行すれば、インターネットへの通信量が大幅に増える事は避けられない。ネットワーク構成への見直しも合わせて実施しなくてはならない。
Microsoft Officeと決別する選択肢
G Suiteに移行する
コストを問題視しているなら、これは無い。G Suiteはエンドユーザーコンピューティングと、セキュリティ監査関連の機能で勝るが、コスト面ではOffice 365 Business Essentialsの方が優れている。
Libre Officeに移行する
デスクトップアプリケーションについてOpen Sourceを導入した例があったが、長期的に上手くいったという話は聞かない。過去に実施した自治体はMicrosoft Officeに戻している。出力イメージが若干異なる、マクロなどに互換性がない、Libre Officeに不慣れな従業員が多数であり教育コストが増える・・・と言った事を考えると現実的な選択肢とはならない。