DELLのもうちょっと良い事例は無かったのだろうか？
インシデント（セキュリティー事故）が発生するのは仕方ないにしても、あまりにも稚拙な対策が混じっていて失笑を禁じ得ない。
CASE1、CASE2・倫理観低下が招いた事故
論理感等という曖昧なものに原因を求めてはならない。分からない言語のメールだからそれを無視したり、業務効率向上の為のチャットソフト利用を拒絶する事が、論理感の高い行動とは言わないだろう。
根本的な原因は、恐らくはリスクのある外部サービス利用に対する過度な制限や、外部サービス利用承認プロセスの不備、ネットワーク利用状況の監視体制の不備にあると推測する。下手な利用制限がかかっていなければメジャーな翻訳サイトを避けて稚拙な翻訳サイトを使ったり、適切な監視がなされていればチャットソフトの利用に気がつかないと言うことはないからだ。
制限、許可、監視のバランスがとれていないことが根本の原因にあるなかで、制限だけを増やすのは問題の解決には至らない。制限を回避する新たな方法を編み出すようになり、従業員との信頼関係が損なわれる結果が目に見える。
CASE3・CASE4・ランサムウェアに感染
そもそもバックアップを取れていないことが致命的に問題だ。バックアップがとれていればデータが失われても１日分程度の話しであり、データを失うと言う致命的事態には陥らない。バックアップは一般ユーザーの権限ではアクセス出来ない（最低限で書き込めない）場所に、過去４～５日分（気がついたときには上書きされていたら意味が無いので、夏期休業などの最長休業期間より長い日数分）をバックアップしていれば良い。
標的型メールを模倣する訓練において開封率の低下を目指すことに意味は無い。本来なら開封した場合のエスカレーションが確実に行われることや、開封によって感染したことをセキュリティ監視チームが発見できる事が重要になる。なぜなら１００人中１人でも開封すれば被害に繋がるし、またどんなに訓練を重ねたところで、文面などから完璧に不正なメールを判断するのは不可能に近いからだ。
CASE６・CASE7・基本的な対策を怠った
CASE６のすべてのPCのOSを最新に するのは確かに必要な処置だろう。だが起こった問題「商談情報を撮影して個人のPCにメールで送ったりしていた」に対する対策としては「機密情報の撮影を禁止」と言うルールを設けただけである。いかにルールを作っても、ルールが守られていることを監視監督する等の運用面が苫なわなければ、仕事のためにルールを無視する事が必ず起こる。
CASE6の根本的な原因は、メールの送信先や送信元に対する監視が機能していない事にある。個人で取得していると思われるメールに対する送信だけでも監視していたなら、問題が発生する前に警告する事が出来たはずだ。
CASE7についてはログが無い以上、今後調査が進展する可能性もない。「漏洩した情報を特定できない」という報告をする以外にない。