「情報流通プラットフォーム対処法」が話題になっている。案の定だけど誤って削除した場合の対処について一切言及が無い。取り締まろうとすれば、当然のことながら虚偽の申請や誤った判断によって削除される例は必ず出てくる。
現在のSNSアカウントは広告収入を生み、あるいは事業宣伝の重要なプラットフォームであり、誤って削除された場合には名誉だけでは無く経済的な不利益も発生する。削除を容易にするのであれば、それと同時に誤って削除された場合の回復も容易にしなければ全体のバランスをとれなくなる。
例えば誤って削除された場合に、それによって発生した損害は誰がどのような形で賠償すると考えて居るのだろうか？削除の判断を下した事業者か？削除を申請した利用者か？法律を運用する総務省だろうか？
手続きを簡易化すること自体には賛成だが、過って削除した場合の扱いをおざなりのまま、事業者の責任で削除を実施するなら、いまのまま都度裁判所に申請して対処する方がマシだろう。
本来こういったコンテンツ規制を行うなら、削除基準が正しく運用されているか確認する第三者機関が必要だ。それが総務省になってしまっている事も問題だと思う。本来なら天下り団体と揶揄されようと中立的な第三者機関を作るか、国民が直接監視する仕組みを設けるべきであったと思う。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000426.html