非 正規労働者の増加とか、雇用の流動性低下とか、終身雇用なんかの話しになると、必ず「日本は解雇規制が厳しいから～」的な発言が出てくる。本当に日本の解雇規制が厳しいのだろうか？
解雇規制の厳しさを表す国債指標がとして、EPL 指標（Employment Protection Legislation Indicator）と言うものがある。2019年の調査結果では、日本のEPL指標は2.08、OECD平均が2.27だから、日本は解雇規制のやや緩い国といえる。日本が比較対象とする事の多い、米国は1.31、英国は1.90、独国は2.33、韓国は2.35だ。
日本は既に解雇規制がやや緩い国であって、安易にさらに解雇規制を緩めるべきでは無い。
正規労働者を解雇できない理由
日本で正社員の解雇が難しい要因は、かなりの部分で日本的な労働契約が原因になっている。能力や成果、職責、職務を明確にせずに雇用契約を結んでいるため、これらを解雇理由として解雇したり、雇用条件を変更することが出来ない。まだ判例が少なく、実際の線引きは難しいものがあるが、現に日本国内においても外資系企業は解雇を実施している。（判例：フォード自動車事件）
国内企業も非正規労働者の解雇（雇い止め）を実施している。非正規労働者と正規労働者の間に法律上の差があるわけでは無い。非正規労働者は職務、職責、勤務地、雇用期間などを明確にして雇用契約を結んでいるからこそ、雇用契約に沿って解雇を行えているに過ぎない。
非正規労働者が増えている原因
「平成21年度 年次経済財政報告」を見ると解雇規制の厳しい国は非正規労働者の割合が高くなる傾向にある。では日本は解雇規制が厳しいから非正規労働者の割合が高いのかというとそうではない。日本は解雇規制が緩いわりに、突出して非正規労働者の多い国になっている。
要員の一つは非正規雇用と正規雇用を比較した場合に、非正規雇用者の方が極端に解雇しやすくなっている事にある。非正規社員の方が解雇しやすいのであれば、非正規社員の比率が増える方向に働く。非正規社員を減らしたいのであれば、このバランスを取るように政策を定める事が望ましい。必要なのは正社員を解雇しやすくする事では無い。
例えば正社員を整理解雇するときに、会社側が特定の誰かを指定する事は出来ない。非正規社員にも同じ規制を設けるなら、契約満了するときに、契約更新する対象と、雇い止めする対象を、会社側が選択してはならないはずだ。
ちなみにドイツも非正規労働者の解雇規制の弱い国だが、非正規労働者率は低く抑えられている。調べてみると正規労働者を100とした場合、フルタイム非正規労働者の賃金は91と、同一労働同一賃金がかなり守られている。ただフルタイムでは無い非正規労働者の賃金は55と日本並みに低い。（参照：有期雇用の日独比較）
正規社員の賃金を100とした場合、日本では非正規社員の賃金が56.6とかなり低い。この事も非正規労働差を増やす原因となっていると考えられる。（参照：地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会 同一労働同一賃金について）
