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「Deadline Extension 2003 Server」で検索した結果を見ると、そこには「延命策など無い」と移行を促す記事がならんでいる。対して「2003 Server 延命」で検索すると、延命ソリューションの解説記事が並ぶ。このあたりに日米のリスク感覚の違いを感じる。まるで延命という処方箋があるかのような記事が国内には多いが、延命策は所詮延命でしかない。恒久的に延命できるわけでもないので、移行策を平行して実施する必要があり、移行にかかるコストををさらに増やすことになる。

とわ言え、移行が間に合わないなら、間に合わないなりの対策が必要なのは事実。「サポート終了までに移行が間に合わない場合」の延命策に過ぎないこと、延命できる期限があることを明示している点でトレンドマイクロの延命策はまだ好感を持てる。他のデベロッパーはもう少し見習ったほうがよい。

元々WindowsOSのサポート期間は最短で発売から10年間とされている。次期バージョンの大幅な開発遅延など、よほどの事情がない限りこの期間は延長されない。10年の猶予があっても移行すらままならないというのは異常事態だ。

異常事態に陥る本当の問題は保有するIT資産の総量に比較して、IT予算が少なすぎたり、IT部門の人員が不足している事にある。抜本的な対策はIT資産を減らすか、IT部門を増強するしかない。IT資産を減らすなら社内のITシステムの内、市販のパッケージソフトやSaaSに置換え可能な物は既存システムを破棄して移行をすすめ、身の丈にあったサイズまでIT資産を減らさなければならない。逆にIT部門を増強するとなるとかなり難しい。3年前ならいざ知らず、今はITエンジニアを募集しても簡単には集まらない。短期的には外部のコンサルタントに頼りながら、人材を育てていくしか無いだろう。

Windows XPというベストセラーOSのサポート終了から間もないこともあって注目を受けたが、サポート終了というのは毎年のように発生するありふれた話に過ぎない。今後もサポート終了にまつわる話は間断なく続く。

例えば.Net Framework 2.0の延長サポートは2016年4月12日で終了する。.Net Frameworkとは聞き慣れないかもしれないが、Windows用アプリケーションを作るための製品、Visual Studio 2005で開発したアプリケーションが使用するフレームワーク（ミドルウェア）だ。Visual Studio 2005の後継となるVisual Studio 2008が発売されたのは2008年2月だから、2008年以前にMicrosoftの開発ツールを作って作られたアプリケーションの大多数が対象となる。単にOSを更新するだけで良いWindows 2003 Serverに比較して遙かに難易度が高い。

SQL Server 2005の延長サポートも2016年4月12日で終了する。SQL Serverは後方互換性が高いので移行にあたって技術的な問題が発生する可能性は低いが、機器更新費用やライセンス費用が発生するのは避けられない。

Office 2007の延長サポートも2017年10月10日で終了する。単純にOffice 2007を使わなければ良いという話では無い。Office 2007のサポートが終了すれば、早晩旧Officeのファイル形式（拡張子XLSやDOC）との後方互換性も提供されなくなる可能性が高い。旧Officeのファイル形式は20年以上にわたって使われており、大量に蓄積されているはずだ。これらのコンバートを検討しなければならないということになる。

先進的な技術をキャッチアップして移行もスムーズに乗り越えているような企業であるなら、今頃はWindows Server 2014やSQL Server 2014、Windows 10への移行を何時ごろ進めるのか、新機能をどのように活かすのかといった話を進めているところである。日本はホワイトカラーの労働生産性が低いといわれるが、その原因のひとつがIT資産の維持管理がままならず、先進的な技術をキャッチアップできていないことにあると思う。もしWindows 2003 Serverの移行で頭を抱えているなら、この機会に本質的な問題に向き合って、先進的な技術をキャッチアップできる体制を考えてほしい。

インターネット上にバックアップしている私的なデータがおよそ500GBある。ほとんどは写真データ（RAW含む）と音楽データ。現在はこれらのデータをBunBackupというフリーソフトを使用して、WebDavでマウントしたOneDriveにバックアップしている。実はOneDriveへのアックアップにはいくつか欠点があって、XML形式のファイルをアップロードできなかったり、ローカルのファイル名で使用できる文字や拡張子がいくつかつかえなかったりする。実はプログラミングで作成されたようなファイルが制限にひっかることが多く、ちょっと問題視していた。もうひとつはBunBackupの機能的な問題で、世代管理したバックアップがちょっと難しいのだ。

実は来月（2015年4月1日）からWindows Azure Backupの料金が大幅に値下げされる。私の使い方だと毎月1万円以上かかっていたのが、毎月3千円台で収まるようになりそうなのだ。それに加えてMicrosoft Community Chanpionに参加したことで頂いたBizSpakによるWindows Azure無料利用枠が1.5万円ほどあるので、実質負担なしで使うことが出来る。Azure Backupなら、もともとがバックアップ用途に設計されているのでファイルの種類による変な制限もないし、世代管理も問題なく行えるようになる。・・・と言うわけで良いことずくめだ。

とりあえずお試し感覚でOneDriveでうまくバックアップすることが出来ずにいたプログラミング関係のファイルを対象にバックアップを試し始めた。リカバリの使い勝手なども確認しておきたい。

今データ保存用に使っていたHDDが壊れたので、参考までに書き綴ってみる。

もちろんデータを失うような失態は犯していない。Windows 7.0以降で提供されている記憶域プールの機能を使い、手元のUSBドライブを組み合わせて双方向ミラーを構成していたからだ。ただし万が一もう一台HDDが壊れればデータを失う事になった。薄氷を踏む思いで、いくつかの対策を済ませ、ひと心地つけているところだ。

良くある勘違いに、パソコンが壊れてデータが失われた原因を、パソコンが古くなった事にする人が居る。でもこれは本質から外れている。確かにパソコンに限らず古くなれば壊れる確率が上がるのは真理だ。でも新品だから壊れないという保証があるわけでもない。

次に良くある勘違いに、DVDやCD、時にはUSBメモリにバックアップしてあるから大丈夫という人が居る。DVDやCD、USBメモリといった記憶メディアだって壊れる事があるのだ。バックアップした記憶メディアを頻繁に読み込んでチェックしているならともかく、バックアップして何年もそのままなら、いざという時に読み込めるかなんて分かりやしない。

データが壊れることを防ぐ唯一の方法は、複数の方法で同じデータを保存しておき、それらが破損していないことを定期的に確認することだ。最初の例では複数の方法での保存すらしていないし、２番目の方法では破損していないか定期的に確認できていいなかったりする。実は「破損していないことを定期的に確認する」というのは凄く難しい。

そこでお勧めするのが記憶域プールの活用だ。USB HDDを二台以上用意して記憶域プールを作成し双方向ミラーかパリティに設定しておけば、何も意識しなくとも常に複数のディスクにデータが保存される上に破損していないか常時チェックしてくれる。ディスクの空き容量が少なくなったら三台目を追加すれば、簡単に容量も増やせる。記憶域プールの作り方は説明しない。そんなのググればすぐに見つかるからね。

記憶域プールは双方向ミラーで作るのがお勧めだ。HDD 2台でも構成できる。パリティは容量を大きく使えてお得に思えるかもしれないが、実は速度低下というデメリットもあるし、最低３台のHDDが必要なのでお勧めしない。

でも記憶域プールも完璧じゃない。誤操作で削除した場合は、複数のHDDに保存されている両方のデータが削除されてしまう。そこで、僕の場合はその上でさらにMicrosoftの提供するOneDrive上に1TBほどの容量を借りて、定期的にデータをコピーしている。最近は無料でも借りれる容量が増えてきているので、無料枠で収まるように厳選してコピーしても良いだろう。One DriveをWebDAVと言う機能をつかって、普通のドライブと同じように使うことも出来るので、コピー操作は簡単だ。

わざわざインターネット上にOneDriveとかGoogleDrive借りてまで・・・と思うかもしれないが、自宅が災害に遭う可能性だってある事を忘れてはならない。別の場所に置いておかないと、パソコンが被災したときに全部一緒に失われてしまう。これを防ぐためには、まったく別の場所に複製をおいておく必要がある。またOneDriveやGoogleDriveなどは、DVDなどの記憶メディアに較べて極めて信頼性が高いのでデータが破損する可能性が低い。だからデータが破損していないかチェックする手間を省くことが出来るのもメリットだ。

信頼性が高いならOneDriveやGoogleDriveにデータを預けておくだけでよいのではないかって？MicrosoftやGoogleが倒産して、突然サービスが利用できなくなるかもしれないでしょ？

CSIRT構築済み企業は4割以上に、ただしセキュリティ人材不足の企業が依然8割以上

そもそも、自社の情報セキュリティの状況についてアンケートに答えるという行為自体が、重大な情報漏洩に繋がりかねない件について・・・

自社の情報セキュリティに関する情報というのはとても重要な機密事項になる。CSIRTを組織しているか否か程度なら組織図や役員構成などの公開情報を見ればわかるのであえて秘密にする意味はないが、社内でセキュリティ問題を抱えているシステムに関する情報などは本来絶対に外に出せないものだ。もし「Windows XPを使ったシステムがあります」などといえば、攻撃者にWindows XPの脆弱性を利用すると成功率をあげられることを教えているようなものになる。人材不足などについても同様のことが言える。

この手のアンケートをどう読み解くかは難しい。解答した660社（22％）は自社のセキュリティ情報を無警戒に流出させた間抜けかもしれない。もちろん相手の信頼性や公開できる情報の範囲を熟慮して回答した企業もあるだろうが・・・。この手のアンケートは著しくサンプルが偏っている可能性が高い。集計結果は眉に唾をつけて読み解くしかないだろう。唯一信じられるのは22％が回答したということだけだ。

実は企業のセキュリティ対策の実態というのは非常にセンシティブな情報で簡単には外に出てこない。他社がどうしているのか気になるのは日本人の性かもしれないが、セキュリティに関しては自身の知識と技術、そして良心を頼って進むしかないのである。